行政不服審査法研究会
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行政不服審査法研究会は、特定行政書士を中心として一般社団法人国際行政書士機構と一般社団法人全国消費者協会が協同して設立しました。本部事務局は一般社団法人全国消費者協会の中にあります。
行政不服審査法の全部改正が平成26年に行われましたが、行政書士法も同時に改正され行政不服申立ての代理人資格が特定行政書士に付与されました。しかし、弁護士会の猛反対に合い、全ての行政不服申立ての代理ができるのではなく、行政書士が作成した書類に関する不服申立てに限定されています。行政書士は、多くの行政手続きを行い、行政手続きの専門家でありながら弁護士の職域確保のために行政書士の代理権を制限する正当性はありませんが、士業間による妥協の結果、国民の便益が阻害されるような改正になりました。我が国の法改正は、利害団体の合意を得られなければ中々難しい現実があります。資格制度の本来は国民にとってどうあるべきかで判断されるべきですが、法務の世界と医療の業界は、弁護士会、医師会をそれぞれ合意を得なければ制度改革ができない実態があります。本当の民主主義はいつの日に来るのか悲しいことです。
私達、特定行政書士は、利権や職域確保のためではなく、常に国民のためにどのような行政不服申立て制度が必要かを考え研究したいと考えています。
Ⅰ 研究事業
当会は、研究事業と相談事業を行います。
行政不服審査法、行政手続法、行政書士法の学術的研究と実務的研究を行います。基礎的理論研究は研究対象外とします。学術研究であっても実務に役立つ実践的研究を行います。また、実務研究についても当然にエビデンスを重要視します。学術と実務は車の両輪のように考えます。大学教員、研究所研究員、行政書士の参加を求めます。但し、入会審査の有ることをご了承下さい。
参考）学術論文等の検索は下記のCiNii(国立情報学研究所)及びJ-STAGE(国立研究開発法人科学技術振興機構)で検索ができます。
（下記のロゴをクリックするとHPが表示されます。）
Ⅱ 相談事業（無料）
市民の方を対象に無料相談を実施します。
対面相談と電話相談を致しますが、どちらも予約制です。
匿名はご遠慮ください。身分を証する運転免許等をご用意ください。
当会においてご相談を承れないこともありますのでご了承ください。
予約は電話で → お問い合わせ
事務局：町田相模相談室：
東京都町田市中町1－10－15 武藤フラット２F
電話042-724-0999（全国消費者協会内）
渋谷目黒相談室：
東京都渋谷区道玄坂2-15-1ノア道玄坂５F
電話03-6455-1315（国際行政書士機構内）
新宿中野相談室：
東京都中野区弥生町3-24-11
電話03-3370-0999（全国消費者協会内）
※電子メールでの問い合わせは受け付けておりませんのでご了承ください。
お電話で番号通知にてお問い合わせください。
行政苦情１１０番 0570-090110 （近くの管区行政評価局又は行政評価事務所に繋がります。
窓口相談：管区行政評価局・行政評価事務所の行政相談窓口 総合行政相談所
行政書士制度は、総務省の所轄です。
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